大手旅行予約サイトの運営「アゴダ」を消費者団体が提訴 ほか│ソーシャルペンタゴンNews(2023年12月)

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弁護士コメント

日本の消費者契約法において、消費者の利益を一方的に害する契約条項等は無効と規定されています。今回取り沙汰されている「アゴダ」の規約によると、アゴダ本社所在国であるシンガポール法が、消費者との契約において適用がある法律(準拠法)とされていますが、日本には「法の適用に関する通則法」という法律があるため、日本の強行法規である消費者契約法の規制を回避することはできないと考えられます。

また、”AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が「Webサービス利用規約(企業・一般消費者間)」に対応開始”というニュースですが、法務分野においてIT化及びAIの進出が進むことは、コンプライアンス推進の観点から良い流れといえます。

ただし、私見ですが、AIに全幅の信頼を置いても問題ないほど技術が進歩するまでは、AIのレビュー結果の妥当性を人力で確認する必要があるため、専門人材の需要は減らないと考えられます。特に、重要な意思決定や専門的な分野においては、AIの結果だけでなく、人間の専門家の見解や判断・介入が必要不可欠であるとされるでしょう。

むしろ、「AIの導入によって生じる新たな問題の解決やAIの適切な活用に関する知識が求められるため、(弁護士などの有資格者をはじめとする)専門人材の需要が増加する可能性がある」という見方もできるかもしれません。

利用規約・消費者保護に関する事件

大手旅行予約サイトの運営「アゴダ」を消費者団体が提訴 「消費者に不利な契約内容」ネット上の規約差し止め求める

埼玉の適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が、大手旅行予約サイト「アゴダ」に対し、不明確な賠償責任基準を持つ利用規約の差し止めを求めて訴訟を起こしました。

同団体は、「アゴダのホテル予約サイトの利用規約は、一般の消費者にとって明確でない賠償責任の区分けが存在する」と指摘し、ネット上での規約掲載の差し止めなどを要求しています。また、アゴダの利用者からは、宿泊できなかった場合の返金などに関する問題が報告されており、消費者生活センターにも同様の相談が寄せられています。

団体の代理人弁護士は、アゴダの契約内容が消費者に不利で違法であると主張しています。

【注意】フリマアプリで売ってるXiaomi 13Tは『規約違反』ばかりだった。ネットワーク利用制限の確認を忘れずに!

auとUQモバイルが独占的に取り扱っている『Xiaomi 13T』は、2023年12月8日に発売され、発売と同時に各地で激安キャンペーンが行われています。このキャンペーンにより、74,800円のXiaomi 13Tが発売から1週間も経たずに『4万円台』にまで値下げされました。このスマートフォンはDimensity 8200-Ultraというミドルクラス上位のSocを搭載し、カメラ構成はXiaomi 13T Proと同等ですが、充電器は付属していません。しかし、4万円台という価格は非常に安いと言えます。

一方で、このキャンペーンで売られているスマートフォンの中には、フリマアプリである『メルカリ』、『Yahoo!フリマ』、『ラクマ』に流れるものが多いとされています。さらに、一部の出品者の製品説明には疑わしい部分が見受けられます。例えば、「分割購入して一括支払い申請済み」といった内容が多く見られ、中にはIME(国際移動装置識別番号)の記載がない出品者もいます。

「分割購入して一括支払い申請済み」と書いている出品者のIMEを調べると、結果が「△」となることがあります。これは、「支払い途中」を意味し、「支払い済み」ではないことを示します。出品者が支払いを停止した場合、「△」は「×」に変わり、電話やデータ通信ができなくなる可能性があります。

『メルカリ』、『Yahoo!フリマ』、『ラクマ』は、ネットワーク利用制限が「△」のスマートフォンを「出品禁止」と定めており、これは規約違反となります。したがって、フリマアプリでSIMフリー以外のスマートフォンを購入する際には、必ずIMEを確認し、「ネットワーク利用制限」が「◯」かどうかを確認することが重要です。

サービス

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が「Webサービス利用規約(企業・一般消費者間)」に対応開始

LegalOn Technologiesは、「LegalForce」というAI契約審査プラットフォームで、企業と一般消費者間の「Webサービス利用規約」の自動レビュー機能を導入しました。この新機能により、企業は労力を節約し、契約審査業務を効率化できるため、契約作成における抜け漏れや法改正の見落としを防ぐことができます。

「Webサービス利用規約」は、企業とユーザー間のサービス提供ルールを定めるもので、多くの企業が必要とします。通常、企業がこれを作成し、ユーザーは同意します。しかし、消費者向けの契約は法律に基づく規制も考慮する必要があり、専門的な知識が必要です。LegalOn Technologiesの「LegalForce」は、自動レビュー機能を提供することで、契約作成業務を助けています。

この新機能では、国のガイドラインや必要書類のひな形を提示する「実務対応アラート」も充実しており、注意点を網羅的に把握できます。また、すでに企業間の契約に対応していた「LegalForce」は、一般消費者との契約にも対応し、利便性が向上しました。

LegalOn Technologiesは、弁護士の知識と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務の品質向上と効率化を目指してソフトウェアの開発と提供を継続すると述べています。

法律・規制

国交省WG 標準管理規約の見直し議論 個人情報の扱いに指摘多数

国土交通省は11月30日、第2回「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」(齊藤広子座長)を開いた。

マンションにおける建物と居住者の「2つの老い」への対応へ向け、同省の「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」が8月に提示した取りまとめに基づき、10月に設置された有識者会議。今回は標準管理規約の見直し案を対象に議論を行ったところ、管理組合員名簿の更新や取り扱いをはじめ、個人情報に関わる領域に対しての意見が相次いだ。

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